９番 松 井 忠 良 君 10番 高 橋 久 光 君
11番 前 田 新 作 君 12番 上 田 昌 孝 君
13番 森 結 君 14番 金 子 憲 治 君
15番 相 川 隆 二 君 16番 中 屋 一 博 君
18番 島 川 実 君 19番 島 田 忠 君
20番 石 倉 宗 一 君
欠席議員（１名）
17番 岡 本 三 之 君
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職氏名
（第１号に同じ）
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
（第１号に同じ）
──────────◇──────────
◎開議
午前１０時００分
○議長（
中屋一博君） これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
──────────◇──────────
◎
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（
中屋一博君） 日程第１、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
５番大重 勇君。
〔５番大重 勇君登壇〕
○５番（大重 勇君） それでは、本日の先陣を賜りまして、私の方から通告してあります２点について市長並びに
関係各位の見解をお伺いしてまいります。
まず初めに、私の質問に関しては、昨日
代表質問もありましたので重複するところは省略していただいて結構であります。
それでは第１点目の続発する
青少年犯罪、学校の役割と対応など、今後の
学校教育の在り方についてお伺いしてまいりたいと存じます。
近年といわず、このような問題は昔からあったろうと思われますが、最近特に17歳の凶行など青少年のバイオレンスや犯罪などが頻繁に発生して、社会に大きな波紋を投げかけていることは周知の事実であります。「キレる」「ムカつく」といった３年前の「
酒鬼薔薇聖斗」事件から「てるくはのる」の京都の
小学生殺害事件、「目立ちたかった」とか「いっぺん殺してみたかった」とかといった
西鉄バスジャックの事件や愛知の
主婦殺害事件、「ちゃっちゃとやれ」といった
栃木リンチ殺人事件などなど、事実は小説よりも何とか、目を覆い、耳を疑いたくなるような冷酷無情、残虐非道な事件が次から次へと発生し、
新聞紙上をにぎわしていることは、まことに遺憾というより、空いた口がふさがらないわけであります。もちろん、ほんの一部の
青少年たちであるし、浜の真砂は尽きるとも、こういう事件の種は尽きまじといってしまえば身もふたもない話ではあるが、恐らくどこかで何かが狂っているのではないか。私なりに分析、検証してみたいと思い、あわせて当局の見解を問うものであります。
まず初めに、このような事件を引き起こす要因は何かということであります。それにはまず
青少年たちの実態を把握することが先決でありましょう。少子化、
核家族化、女性の
社会進出など子供の生活の変化は著しく、ゆとりのない忙しい生活、体験的な
活動不足、
規範意識や基本的な
生活習慣の低下、親の過保護・過干渉や放任によるわがまま勝手な利己的、享楽的な行動、たくましさや忍耐心、責任感や社会性の欠如、
人間関係の希薄化などなど、
子供たちの実態を的確に把握しなければなりません。
そして次に、
家庭教育や
社会教育の在り方や役割について、まず何といっても子供の教育や
人間形成に対して、最終的に責任を負うのは家庭でありましょう。基本的な
生活習慣、しつけの徹底、親の毅然たる態度、生きる力の基礎の育成、つまり
思いやりや善悪の判断など倫理観、自制心、自立心、公私の区別、けじめの必要、秩序の形成、公正な態度、正義感、社会的な規範や我慢を覚えさせること、読書週間や親子の
共同体験の機会を充実させ、子供の心の教育に家族は責任を持ち、
自己抑制力を持たせることが肝要でありましょう。
また一方、
地域社会の役割はどうかということであります。まず主体的な活動の場を充実させること、つまり
学校施設の活用、
社会教育、
文化施設の整備充実、
地域連携、
ボランティア活動など
地域活動の機会の充実、
社会教育指導者の養成と確保、
生活体験、
社会体験、
自然体験の場や
情報提供の充実など地域に根差した
情報通信ネットワークの充実など、子供の心の教育を
地域社会全体で支援していかなければなりません。
そして最後が学校の役割であります。学校で
家庭教育はできません。学校は、家庭と
地域住民の意向の把握と反映など、連携と協力体制の充実を図ることが必要欠くべからざる役割だと思います。そのためには、学校、家庭、
地域社会が一体となって連携、協力し、相互補完しつつ、子供の健やかな成長を図ることが肝要であると思います。
このような観点から、学校と保護者や
地域住民との共通理解を図り、その協力を得られるよう校長が、保護者や学校外の有識者などの参加を得て、例えば
教育方針や
生徒指導、
道徳教育の進め方などさまざまな事項についてその意見を聞き、必要に応じて助言を求めるような制度の導入を含め、学校が保護者や
地域住民の意向を的確に把握し、それを反映する仕組みを考えていかなければなりません。そして今後、校長や教頭の適材確保のための任用資格の見直し、つまり言い換えれば、民間人の登用も視野に入れていかなければならないということであります。
かくのごとく、我々は心の教育を重視していかなければなりません。社会全体のモラルの低下、利己的、享楽的、拝金的な風潮、
自己責任の考え方の欠如など、倫理観、正義感、
思いやりの心など豊かな人間性を育んでいかなければなりません。
そして、次世代を育てる心、養うこと、つまり夢を語らない、躾を怠る、自分本位といった
大人社会の問題をクリアすること、そしてもう一度家庭を見直すことであります。家庭の在り方を問い直し、悪いことは悪いとしつけ、
思いやりのある子供を育て、子供の個性を大切にし、未来への夢を持たせ、家庭で守るべきルールをつくり、遊びの重要性を再認識させ、異
年齢集団での切磋琢磨する機会に積極的に参加させることであります。
また、
地域社会の力を生かし、地域で子育てを支援し、異
年齢集団の中で豊かな、多彩な体験の機会を与え、子供の心に影響を与える
有害情報には地域で積極的に取り組んでいかなければなりません。
そして最後に、心を育てる場として学校を見直すことであります。
道徳教育を重視し、問題行動には毅然として対応し、緑の
自然環境を取り入れたビオトープの実施であります。このように学校は学問の府としてだけでなく、家庭と
地域社会との総合的な連携と協力の場としての機会を十分発揮し、最終的には、人間の真善美をつかさどる知情意への修道場としての役割を担い、その集大成こそが宗教であることを認識させなければならないと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、「みった」の
ショッピングモール「プラント−３」の
滑川出店について市長の見解をお伺いするものであります。
大型小売店の
滑川出店については、以前からいろいろと見解の分かれるところかと思います。市長としては、現行法ではいかんともしがたく、また消費者やデベロッパーの声も強いというところから、苦渋の選択を強いられるといった見解かと思います。また、５月23日の通産大臣への申し出には、恐れありの意見書を提出していただき、一応の評価はするものの、答えは、調整なしとの返答であり、もはやこれまでといった感じであります。このままだと、本市の商業に極めて重大な影響を与え、既存の商業者の衰退、
中心市街地の崩壊など、市内の商業は壊滅的な打撃をこうむり、市民に大きな不安と動揺を与え、重大な社会問題を引き起こすことは必至でありましょう。また、滑川市の歴史に禍根を残し、やがて自責の念と後悔の情にかられることは明らかであります。今彼らは、サバイバルをかけて、血みどろの戦いを強いられ、最後の砦を守ろうと必死であります。我々はそれを
資本主義による
自然淘汰と、ただ傍観していていいものかどうか。今こそ行政が何かをしなければならない大きな転換期、決断の時を迎えているかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後の行政の責任と役割、どのような救済や保護などの対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
昨年の12月議会にも私が質問をしたかと思いますが、これからの
資本主義の在り方、どのような
資本主義社会を構築していくのか。従来の自由競争のみに身を委ねるのではなく、少しずつ規制をかけていく
管理型資本主義とでもいいましょうか、新しい
資本主義を模索していかなければなりません。現に６月１日より大店法が施行されたように、その兆候が少しずつあらわれ始めているわけであります。また、
民主主義においてももっと高度な
民主主義を模索していかなければなりません。ともすれば
衆愚政治に陥りやすい
民主政治、真実とは何か。何がみんな公平なのか。また、全体の幸せとは何か。最大多数の最大幸福も重要ではあるが、少数の不幸をどう考えていくか。もっともっと分析、吟味考察を繰り返していかなければならないと思っております。現実は、それがなされないままに、単に
権力闘争とか、自己の
利潤追求など打算的な
利害関係のみに終始しているような政治、このような政治を果たして
民主政治と言えるかどうか。もっと少数の意見を最大限に尊重した多数決にしなければ、真の
民主政治とは言えないでしょう。本来、
民主政治とは、市民全体で行うのが真の
民主政治であります。だが、昔は時間的にも、空間的にも不可能であり、それで
議会制度ができたわけでありますが、しかし現在では、いろいろなメディアを利用すれば、それが可能になるというわけであります。これは
議会制度を基幹から、根本から揺るがすことになりますが、近い将来、必ずや検討される問題だと思っております。
また、多数決にしてもいろいろと問題があろうかと思います。現在のところこれ以上の方法が見当たらないところから、これを採用していますが、例えば「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の誤認や錯誤を生じやすく、フランシス・ベーコンも「人には４つのイドラ（偶像）がある」と言っているように、我々にもいろいろな独断や偏見があって、誤謬を侵しやすく、常に熟慮に熟慮、吟味に吟味、検討に検討を重ねて、数学的、道徳的な見地から社会的な
規範意識の高揚に努めなければなりません。その一例が３月議会の
システムブレイン取得問題であります。あれは、やましいところがあるとかないとかといった問題ではなく、それをやってよいかといった善悪の問題であります。つまり、人間の精神機能の智による正、不正の分野でなく、意思による善悪の問題であるということであります。しかし、良識の府である議会も賛同したのだから、私の規範が間違っているのかもしれません。
ちょっと考察が長くなりましたが、このように、今日の「みった」の問題にしても、何が真実なのか、また何がみんなに公平で、みんなのためになるかどうかという考察がなされないままに、ただ自己の
利潤追求のための
権力闘争に明け暮れ、全体の幸せをもないがしろにしたものでありましょう。もっと全体の幸せとは何かを追及した共存共栄の道を模索し、行政はあくまで弱い者の味方である
任侠的義侠心を持ち合わせた偽悪者的な存在であってほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いして、終わります。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
〔
市長澤田寿朗君登壇〕
○市長（
澤田寿朗君） おはようございます。ただいまの
大重議員の質問にお答えします。
第１問題は教育に関連でございますから、教育
委員会のほうからお願いをしたいと思います。
第２の問題の
ショッピングモール関係であります。
これは昨日もご説明申し上げましたとおり、市としては影響ありということで、恐れありということで意見を出しましたが、これは前に審査をして決定した範囲内であるということで、再び審査をしないということで、通ったという通知を受けておるところであります。そういう中で、今のご質問については昨日ほとんど申しましたが、若干補足いたします。
市としては、これまで
滑川駅前の工場跡地の再開発を実施するなど、
商業基盤の整備や小売業の振興を図ってきたところであります。また、
既存商店の育成についても、これまで
商業近代化計画の策定や
コミュニティーマート構想の策定を支援するとともに、
商店街近代化奨励金、
商店街駐車場助成金、
商店街形成に関する
奨励措置や「なめりカード」の発行等について助成を行ってきているところであります。
大型店の進出は、
既存小売業者への影響はもとより、市街地の空洞化が懸念されるところでありますが、何度も申し上げておりますとおり、現行法でしている以上、これは大型店の進出を阻止することができなかったと。これは力不足もございますが、
法律的見解で審査される以上は、これはやむを得ない点もあるということを言わざるを得ないと、こう思うわけであります。
市としても、
既存商店や
商業団体等から
既存商店街の育成等について要請があれば、今後、
中心市街地活性化法等を含め、十分検討してまいりたいと思います。
昨日も申しましたが、商店街の競争の中でどう生き残りを図るかということで、いろいろ工夫されて、それを打ち負かすような施策を自ら考えられて、それでこういう計画でいきたいから、市もひとつ支援せよというような形でないと、市がこうやりなさいと言ったんでは、これはほかの業種でも同じでございますが、成功しがたいんではないかと思います。過去の歴史を見ると、
農業団体でもそうでありまして、市がこれを特産品と奨励しても、補助金が切れるとおしまいという例が今まで何度となくあるわけでありまして、やはり自ら盛り上がってくる熱意に対して市が応えるという形にぜひなってもらいたいもんだと、こう思う次第であります。
それから、先ほど新たな資産の購入につきまして言及されましたが、何か悪いことをしたような感じで、
システムブレインの社屋取得、ちょっと質問の趣旨と違いますが、あの結果、東加積の周辺の地区は大変ほっとしておられたということを報告しておきます。というのは、若干某団体等に関するような人たちが来て、土地を買いに来ていたり、あるいは、ああいう競売という噂がたったころから、某都道府県のナンバーをつけた車が盛んにうろうろしているというようなことが、やっとこれで安心できますということもいただいておりますので、そこらもひとつご理解をいただきたいと思います。
別に、市はあれによって得したとか損したとかというんじゃなくて、そういう懸念を排除し、かつ将来のために滑川市の役に立てばということで価格が非常に安いあれで入手できたので、踏み切ったということであります。ただ、議論を大いにしてもらってやればいいんですが、要するにタイミング的に競売は迫る、価格は決まらない、それから起債の決定がぎりぎりになって決まったということから踏み切ったわけでありまして、そのへんをひとつご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
中屋一博君）
山口教育長。
〔
教育長山口 聰君登壇〕
○教育長（山口 聰君）
大重議員の質問にお答え申し上げます。
17歳の凶悪等続発する
青少年犯罪、学校の役割と今後の教育の在り方について、まず１番目の子供、少年の実態はという質問でございますけども、滑川市の
生徒指導協議会、あるいは
滑川警察署の
生活安全課のデータによりますと、凶悪あるいは
粗暴犯等はないが、
未成年者の喫煙、万引き、窃盗、
シンナー吸引、
麻薬所持等が管轄下にあると聞いております。確かに以前から見れば、非行少年は増大していると言わざるを得ないし、まことに憂慮すべき問題であると認識しています。
２番、３番、４番の家庭の役割、
地域社会の役割、学校の役割と対応について総括的に申し上げて、お答え申し上げたいと思います。
１番目として、我が国の教育は、伝統的に家庭や
地域社会が豊かな
人間形成に果たす重要な役割を担ってきていることを前提に、推進されてきた経緯がございます。人間として生きる上で大切な道徳性や基本的な
生活習慣の基礎の育成・定着は、家庭における教育がそのかなりの部分を担ってきていたわけです。
地域社会における自然あるいは生活・
社会体験において培われる生活の知恵や
人間関係、
生活規範は、
学校教育における理性的な認識、知識とか知性、技術等の
理知的能力、
合理的規範獲得への基礎となって働いてきていたわけでございます。しかしながら近年では、いずれもその機能が低下しています。
そこで、その対策としては、臨教審及び
中央審議会等の答申の中にあるように、まず学校というのは教育の基本に立ち返り、生きる力の核となる
思いやりの心、倫理観や正義感などの豊かな人間性を育む心の重要性を踏まえて教育の基本に立ち返るべきである。しかし、学校はすべての教育を完結するのではなく、学校、家庭、
地域社会が協力して子供の
人間形成を図る。また、地域の素材とか人材、
教育施設等を積極的に活用して、学校に限定されない
教育活動を推進すべきである。また、家庭では、議員さんご指摘のように、
基本的生活習慣の育成をまず基本において、放任あるいは過干渉の是正、父親の役割の見直し、それと
家庭生活の子供への役割分担、そして自主性を育てる。
地域社会では、
子育て支援策として地域の
ボランティア活動、あるいはイベントなどに積極的に参加させ、自然あるいは
体験的活動の機会を与えて、保護者は地域の行事等に子供を積極的に参加させるべきであるというぐあいに考えています。
５番目の
教育課程審議会や
中央審議会の答申はどうなっておるのかというご質問ですけども、まず平成10年の７月29日に文部省に答申された中身を申し上げますと、１番として、豊かな人間性や社会性、
国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。２つ目、自ら学び、自ら考える力を育成すること。３つ目、ゆとりのある
教育活動を展開する中で基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。４番、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育を進めること。この基本を提言の基礎として置いてあります。
また、
中央審議会の答申によりますと、１つとして、社会全体に対しては生きる力を身につけ、新しい時代を切り開く積極的な心を育てること。２、家庭に対しては過干渉の是正や父親の役割を見直すこと。３つ目として、
地域社会に対しては、地域で子育てを支援するが、
子供たちに対する
自然体験活動の機会を付与すること。４つ目、学校においては
道徳教育やカウンセリングの充実を図ること等、具体的に提言しています。
６つ目の質問、
道徳教育、心の教育の重視をどのように進めているのかということです。
学校の
道徳教育の目標は、教師と子供及び
子供相互が心の結びつきを深め、学校の
教育活動全体を通して計画的、発展的に取り組むことによって達成されるものと認識しています。
そこで、道徳性は
人間存在の根源にかかわり、人格の基礎を形成するものであるから、人格の形成を目標とする
学校教育においては、
道徳教育が中心的な課題となることを共通理解して、
学校教育の中心に据える。２つ目としては、各
教育活動における
道徳教育が個々に行われるだけでは十分な効果は期待できません。それらを補充、進化、統合する道徳の時間との関係を全体計画によって明確にし、効果的な
道徳教育を推進しなければならないと考えています。
学校現場において具体的には、１番として、全教師が全体計画の作成にかかわること。２つ目、豊かな体験を具体的に構想し、計画的に実践する。例えば
ボランティア活動とか、あるいは社会に学ぶ
体験学習。３つ目としては、適切な資料の選定とか、あるいは開発に努めるよう指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
以上。
○議長（
中屋一博君） ５番大重 勇君。
○５番（大重 勇君） それでは再質問させていただきます。
１問目の、
山口教育長の答弁、大変結構でございました。私は専門家ではございませんので、富山大学の山際さんでしたか、あの人の講演を聞いてまとめさせていただいたようなわけでございますので、私の意に沿ったものだろうと思っております。
２問目は、私は十分理解しているつもりであります。商業者の自助努力によって解決していかなければならないところは多分にありますけれども、市としては、行政としてはできるだけ弱い者の味方というか、そういう義侠心を持ったやり方で助けるような考え方で当たってもらいたいもんだなということであります。
それともう１つ、
システムブレインのことで何かお触れになったようでございますけども、私は別にどうのこうのと言っておりません。私が間違っておったのかなと言っておるわけでございますけども、私は、あれにつきましては善悪の問題だと思っております。ああいうことは別に違法でも何でもないし、別にどうということはありませんけども、要するに、人間のいろんな規範というか、真善美のつかさどるところ……
○議長（
中屋一博君）
大重議員、再質問ですから、質問の趣旨に沿った再質問をお願いします。
○５番（大重 勇君） それを言われたからね。だから、それは私はそういうふうに思っておりますので。
○議長（
中屋一博君） 再質問ではなく、要望ですか。何について再質問ですか、よくわからない。
○５番（大重 勇君） 今、
システムブレイン、どうのこうの言われたからね。
○議長（
中屋一博君）
システムブレインに関しては双方の意見が多少出ましたが、これは通告の内容から外れますので、再質問では取り上げないでいただきたいと思います。
○５番（大重 勇君）
システムブレインではなくして、最初の
ショッピングモールの件につきましては、大店舗の問題につきましては、市としても、何というか、哲学には考え方が２つあろうかと思いますので、私のような考え方をする者と市長のような考え方をする者と二通りあると思いますので、もし私のような考え方の者が市長になっておったら、滑川の歴史はどういうふうになっておったかなというふうに思うわけであります。そういうことです。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
○市長（
澤田寿朗君） 今の再質問、要望にお答えいたします。
システムブレインは、そちらから言われたから僕が言うただけで、何も言う必要を全然考えていなかったんで、言われたから、一応そういう趣旨だということはご説明申し上げたわけであります。
最初の本題の、何か市長が違えば違っただろうと、それは当然、そうでしょう。だけど、私は別に、弱い立場の人をほっとくということじゃないんですよ。先ほど言いましたように、ただ弱いからというて、市が何かやってくれという形でやる事業は必ずしも成功しないということです。農家でも今協業化とかあるいは団地化とか、生産組合以外にも、まとまりをしてやろうという雰囲気になっているわけです。そういう中で、事業者自身が工夫されて、自ら切り開こうという努力をされなきゃいかん。それに対して支援を適切にしていくというのが私は本筋だと思います。市が何かを考えて、こういう形でやられたらどうですかとか、こういう形で、じゃ、ここに商店街をつくりましょうとかやっても、これは、商業の自主的な活動が大眼目でありますから、それが盛り上がっているところに支援するというのが、私はそのとおりやりたいと、こう思います。決して何もしないとか、そういうことじゃないんで、現に滑川市も今までいろんなことについて商業的活動についても支援をしてきたと、今後もそういう活動については努力をいたしますと、こういう趣旨で申し上げたんで、それで具合悪ければ、市長代えたほうがいいでしょう。
○議長（
中屋一博君） ５番大重 勇君。
○５番（大重 勇君） 農業を例に挙げられましたけども、農業は、国の政策に従っておるところがありまして、自由競争でやっておるようなわけではありません。そういうところは、今の、商業とちょっと違うところがあろうかと思いますので、再答弁お願いします。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
○市長（
澤田寿朗君） 国の政策でやっていて、いろいろやったけれどもうまくいかないと。それから、そういう中でも、農業の将来を見越していろいろ工夫してやっておられるグループがいっぱいおられます。真剣な努力をしている。国が指導していてもうまくいかない。まして、もっと自由性の強い商業において市が指導して、こういう商業をやりなさい、ここにどういう店を配置しなさいとやったって、これは農業以上に成功しないと私は思います。だから、発展のために、そういう自助努力もやり、そして競争に打ち勝つ努力をされる、それに対して支援をしていくと。そうしないと、本当の商業は伸びないと思いますよ。見解の相違かもしれませんが。私も一時商業をやった経験がございますから、やっている最中に、富山市方面で大きなものが出てきました。私も大変な打撃を受けた経験がございます。だけど、その中においてどうやっていくかは自分で考えて、そして協同していくとか、それをやらないと、だれかやってくれるだろうということでは、私は商業そのものの発展はないと、こう思います。したがって、そういうことを申し上げておるわけで、私は単に推測で言っておるわけじゃありません。私も経験しております。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） １番神田裕樹君。
〔１番神田裕樹君登壇〕
○１番（神田裕樹君） 今定例会にあたり、通告に従い、簡単明瞭に１点についてのみ質問いたします。
今年４月より地方分権一括法が施行され、分権時代、地方の時代へと大きな一歩を踏み出しました。最近では、地方集権と地方自治体にとってより積極的な言い方もされています。先日、大阪府では、東京都に続き外形標準課税の導入が決議されました。今後は全国的な広がりを見せることも予想されます。文字どおり地方集権へ向け、地方の独自性がいよいよ実務として問われる時代に突入したことを感じます。
全国的な合併の動きに注目すると、平成３年には熊本市、北上市、浜松市、平成４年には水戸市、盛岡市、平成５年飯田市、６年ひたちなか市、７年には鹿嶋市とあきる野市、昨年では篠山市と、平成に入ってから13件もの合併がなされています。特に篠山市の例では、人口２万2,500の篠山町、4,500の西紀町、１万5,000の丹南町、4,000の今田町が対等合併し、人口４万6,000を抱える兵庫県篠山市として誕生しました。
そこで、「百聞は一見にしかず」ということで、実際に先月11日、県内の若手議員の仲間と篠山市へ視察に行ってきました。この１年間の行政視察の受け入れが130組といいますから、全国が注目していると言ってもよいと思います。市長、市議会議長、当局の方々に、それぞれの立場での意見や苦労話を伺いました。過去６回の合併失敗があったことを考えますと、本当に多くの困難と膨大な量の課題を解決されたことに、また勇気と情熱を持って合併を推進された
関係各位のご苦労には頭が下がる思いでした。しかしながら、市民の中には市の方がかっこいいという若い人の声がある一方、合併のメリットがまだ実際に見えてこないという意見も聞きました。まだ１年余りしか経過していないわけですから、この評価は酷かもしれませんが、いずれにしても、今後の篠山市の発展について関心を持って注目していきたいと思い、帰ってまいりました。
さて、合併の利点については、１、広域的な観点からのまちづくりの展開、重点的な投資による基盤整備の推進、広域合併による当該地域全体としての活力の強化とイメージアップ、多額の経費を要する環境対策、周辺地域と連携した観光振興など、広域的な調整が必要な施策の展開が可能になること。２、従来の市町村レベルでは確保できなかった専門職の採用ができるとか、単独では実施、設置が困難である施策、事業が可能となることによってより多様な個性ある行政施策が展開でき、また多様で個性ある行政によってよりきめ細かいサービスが提供できるようになること。３、自治体行政におけるいわゆる総務、企画部門などの効率化とか、あるいはスポーツ・
文化施設などの公共施設の効率的な配置などにより、行財政運営が効率化され、より少ない経費でより高い水準のサービスの提供が可能になることなど、おおよそ３つにまとめられるかと思います。
自分としては、この合併問題については非常に興味ある問題です。今後の地方自治体のあり方を考える上で、合併それ自体の是非を問わず、あくまでも市民を中心に議会、当局も含め、活発な議論がなされるべきと考えます。
先ごろ、富山県市町村広域行政等研究会より無記名の市町村の広域行政合併に関するアンケート調査がありました。私も自分の思うところを答えましたが、無記名ということでいまひとつすっきりしませんでした。ところで、３万4,000市民を代表する
澤田市長としては、市民にその内容を明らかにする必要があると思います。どう対応され、回答されたのかお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
〔
市長澤田寿朗君登壇〕
○市長（
澤田寿朗君） ただいまの神田議員の質問にお答えいたします。
市町村合併につきましては、地方分権時代の中で住民の価値観の多様化、増大する行政需要に対して、市町村はさまざまな行政サービスを効果的に実施するためにより効率的、合理的かつ弾力的な行政を、しかも一層の専門化と高度化を求められてやっていかなきゃいかん、こういう状況に至っております。その選択肢として、複数の市町村が共同で設置する一部事務組合や広域行政組織の活用、さらに進んで市町村合併という手法まであるわけであります。
本市においては、現在、広域的な行政対応としてごみ処理対策や第２次救急医療対策などを富山地区広域圏事務組合、また育成牧場の管理運営などを新川育成牧場で処理するなど、広域行政組織を活用して行政コストの軽減などに努力しているところであります。
複雑多様化する行政等の処理や実行段階に入った地方分権を推進するには、地方公共団体の財政基盤の充実などが求められるところであり、そのための手法の一つとして市町村合併について国も強く推進しているところであります。ただ、それぞれの市町村は、歴史的な経緯、自然的、地理的条件は自ずから異なっておりまして、また合併が将来にわたる地域のあり方や住民生活にも少なからぬ影響を及ぼすと想定されることから、市町村合併には一番大事なのが合意ということでありまして、これが自発的にいけば最もいいんじゃないかと思います。
先ほどアンケート、確かにまいりました。各議員さん方も出しておられるようでございまして、ただこれは無記名ということは、集めている方の趣旨があると思います。それを無記名で書いたけど、こうだというのもいかがかと、こう思いますので、私はこう書きましたということは言いません。私が平素考えていることを若干補足させていただきます。
というのは、最近大きな合併では埼玉県埼玉市、大宮、与野、浦和といういずれも歴史のある大都市であります。与野市長と非常に親しくしていた関係で、この間も全国市長会で会いました。最初、それぞれ立場もあったようですが、大同合併をして政令指定都市になろうと。それから北関東で大きな核になる大都市をつくりたいというのが一致して、まとまったと、こう言っておられました。非常に期待感を持っておられました。
それからもう１つ、よくやったなと、僕は横から見て関心をするのは直江津市と高田市、この２つだいぶん離れておるんですが、上越市となって非常に強力にいろいろ推進され、一時話題をまきました副市長を公募制で、女性の副市長まで誕生しましたが、その後何かでやめられたそうですけども、ああいうのも大変だったと思いますよ。まず、あんな離れた町の真ん中にどこに市役所を置くかという問題から、だけど、隆々として発展しておられると、こう思います。
それから先ほど例として言われました篠山市、これは私ら考えてみると、滑川町周辺の６村、その後山加積が入って７村合併したという状況に似ているんじゃないかなという感じがいたします。滑川があの時合併していなければと、こう思いますと、上水道、下水道というのは今のようにスムーズにいったかどうかわかりません。これは何とか村を通って下水、何とか村を通って上水道の水源とかいろんな問題が出てくると思うんです。それがいろいろのあれを乗り越えて滑川市として、新生滑川になったおかげで、今日いろんなことができるようになった。これは合併のメリットだと思います。
今後考えていきますと、何回も申しておりますように、ＩＴ革命というのは、好むと好まざるとにかかわらずものすごい勢いで進展をしております。昨日もテレビを見ていましたら、アメリカ第２のコンピューター会社、ヒューレット・パッカードの最高経営責任者に女性がついたと、こういうニュースも出ておりまして、要するに、今までと違った形で動いておりますよと、それに対抗していかなきゃいかんと、こういう時代がきている。
そういう中で滑川市が果たして単独で―ただ住み心地がいいんですよ、温室の中におって。だから、それはいいことだし、別に今のところ不具合は感じませんが、これから何十年たったら、じゃ、滑川市が今市制47年、あの時やらなかったらばということを考えますと、40年、50年というスパンで見ると、合併というのは必要だろうと私は思います。
そこで合併のやり方ですが、先ほど言いましたように自主的に意思が盛り上がってくる。篠山がそうだと思います。市になろうと、ちょうど５万近くになれば市になれるという、当時の滑川市もそうだと思いますよ、あの時点では。だけど、一旦市になっているもの同士というのは、やはり独自性を持っておりまして、歴史も相当積み上げてきている。こういう中で自発的に合併しようという機運が盛り上がるのを待つといっても、これはなかなか難しいと思います。
そこで政府は、今年度中に合併の素案を示すように、各県に出されております。富山県もその研究会をやって、それでその素案を出すために意見を求められた。私は、そういうことを考えると、国なり県なりがある程度イニシアチブをとって指導しないと、自発的を待つといっても、これはなかなか難しい問題だと思います。したがって、そういうのがいいんじゃないかなという感じを持っております。
これは今、政令指定都市になる、あるいは中核都市になる、だからと、こういう確たる目的のあるところはうまくまとまります。そうでないところは、しかし、将来４、50年たった時に、今のままがいいのか、もっと広域行政をやって力強くなったほうが市民の幸福、どっちがいいのだろうかと思った場合に、私は考えていかなきゃいかん。そうなると、自主的、自主的といっておるよりは、国、県のイニシアチブが必要ではないかと考えております。匿名で出したので、どう書いたかは言えません。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） 15番相川隆二君。
〔15番相川隆二君登壇〕
○１５番（相川隆二君） おはようございます。ご苦労さまです。
それでは、私の質問は全部で３項目でございまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず第１点目は、民間ディベロッパー等の住宅団地造成関連公共施設に関する補助要綱とまちづくり条例の適用除外についてでございます。
細目については通告してありますが、質問は、この５つの細目を含めたもので話をしていきますので、よろしくお願いいたします。
皆さんご存じのとおり、この補助要綱は昭和59年に創設をされていると理解をしております。ちょっと過去を振り返りながらというところの部分もありまして、昭和59年の３月議会に、不肖私が、これについての質問をいたしております。私の質問は、民間ディベロッパーに対する行政姿勢ということで質問をいたしております。時の宮崎市長はどのように答えているかといいますと、「民間ディベロッパーに対することについては、ある公共的な部分についてどの部分にも全部ということにするか、あるいは公共的な部分の中で幾つかということで選択するか、例えば公園なら公園という部分について、あるいは側溝なら側溝という部分について、あるいは道路もあるだろうが、いずれの部分についても助成をするということにしたい」というふうに明言をしております。「できるだけ早い時期に成案を得て建設
委員会に協議を申し上げたいと考えております」と、これは59年の３月でございます。これを受けたような形で、それ以後、民間ディベロッパーの補助要綱が創設をされたといういきさつがございます。
そこで、過去から、59年、60年ぐらいからこの補助制度が始まっておりますが、調べてみますと、平成10年までのスパンの中でちょっとお話をしますが、総件数が43件なんですね。宅地開発を申し込んで、43件あるんですね。そのうち補助金をもらったのが26件、開発の総面積が52万2,769平米が開発の総面積でございます。そのうち70％に当たる36万平米の分が補助金をもらって宅地開発をしたところであります。区画数からいきますと、1,503区画を実際はやっておりますが、そのうち約480区画が補助金をもらってやっていると。補助の総額は約２億2,000万足らずでございます。
そこで、私の方で、実績の報告を求めるという質問をいたしておりますが、全体的にはこういうことでありますが、ただ、ここで注意をしなければならないのは、創設をしてからずっと利用もありましたが、近年、ほとんど利用がない。それでも、補助をもらわなくても宅地開発の事業が進んでいるというところであります。何を言いたいかといいますと、実はつくった時の経済情勢と、昨今のバブル経済が崩壊してからの経済情勢とでは全く違うわけであります。そういうこともありまして多分利用がないんだろうと。中身は、じゃ何だということになります。実は景気のいい時につくった補助要綱の関係上、窓口規制的なところがかなり多いわけであります。もう少し具体的に言いますと、市の行政がやれないところを民間の業者にやってもらうと。要は、いろんな法律を、それさえクリアすればいいんだけども、それ以上のことをお願いをして補助を出すというのが原点だったんですね。しかし、昨今の経済情勢では、それを利用しても何の得もないというのが実態なのであります。
そこで、市長もいろんなところで、やぁ人口が増えたと、こう言っておられます。これは前の宮崎市長の時も、この制度をやりゃ人口も増えるやろうと、こう言って、その効果はあったとは思いますが、ただ、制度そのものはもう実態に合わなくなってきているということをしっかりと認識をしていただきたいということを言いたいところであります。
人口の増加は、この宅地開発だけじゃありません。富士ゼロックスもそうでありますが、いろいろの市政の施策の中で人口増が図られているということは実態だろうとは思いますが、要は、宅地開発をしてくださいよと言うておりながら、規制が厳しくてそれを利用できないというのが、もう制度疲労して、どうにもならないということが実は現実であります。そのような状況をしっかりと見ていただきたい。そして根本的にやり直しをしていただきたいというのが私の言いたいところであります。
そして併せて、昨年のまちづくり条例の制定をし、なおかつ諸団体から陳情が出て、12月の議会においては、その陳情を受けたような形で修正をいたしました。皆さんご存じだろうと思いますが、全員の皆さんで賛成をしていただいたというふうに認識をいたしておりますが、実は人口増にかなりの貢献をしてきた宅地開発事業に対してなかなか定義するものがございませんでしたので、先ほど冒頭に申し上げた補助金要綱の中の３項目と４項目に合致したものでもって適用除外にしたわけであります。しかし、その時はそれでやむを得ないというところの部分もありましたが、よくよく考えてみますと、全く実態のない、だれも利用しないものの、そういう条件を付けたもので適用除外になるというのは、まさしく宅地開発事業をしたらだめだというのと近いわけであります。
いろいろな意見もあると思いますが、私は12月の議会に、適用除外というところの部分では市当局といろんな打ち合わせもいたしましたが、定義をするものがないという中で、これしかないということで認めたといういきさつがあります。しかし、それは実態的にはいろんな問題が起きていると。それを指摘するのが、今度の議会の私の考え方でありますので、５項目について、細目について前もって言ってありますので、ご答弁をいただきたいと思います。
それから次に２番目でありますが、自主防災組織と申しまして、いろんな町に、特に連合の町の中心のところに自主防災資機材を市の総務課のほうでお世話をいただいて、実際は、組織をつくるときは消防署員の方が来ていろんなお話をされていきます。市内全域にかなり行き渡ったんだろうと思いますが、このような資機材もいずれは朽ちるわけであります。いずれは摩耗していく、消滅をしていくものであります。阪神・淡路大震災の教訓だけを受けて、国の補助をもらってというところで実は設置をしておるわけでありますが、いずれは朽ちるわけでございまして、その後はどうなるんだというところの部分が実は心配なことであります。
併せて、今配備をいたしたものを、どのようにそれぞれの自主防災組織がこの資機材を有効に利用しておるのかというようなことをとりあえずお聞きをいたしたいのと併せて、更新時は市の単費でひとつお願いをしたいというようなことを申し添えておきたいと思います。過日の議会でも一度取り上げて質問をしたようないきさつもございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから３番目でございますが、懸案の早月中学校の改築事業も着々と進んでおるようであります。滑川中学校がインテリジェントスクール、早月中学校はインテリジェントスクールに併せてエコスクールというような、そんな概念も入っているような学校でありますが、どうなんですかね、早月中学に滑中と同じ、郷土の生んだ下田義寛の壁画をやっていただけるものと誰しも思っておりますが、すぐに言われてもできるような品物でないというふうに聞いておりますが、もう既にその制作の打ち合わせ、制作の依頼に入っているんでしょうか。このことについて、実態についてお答えをいただきたいと思います。
私の質問は、以上の３点でございます。よろしくお願いします。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
〔
市長澤田寿朗君登壇〕
○市長（
澤田寿朗君） ただいまの相川議員の質問にお答えいたします。
まず第１問の民間デベロッパーと団地造成に関する補助要綱についてであります。
ご承知のとおり、条例ができたので、それに基づいて、その後次の日には工場関係を外してくれという陳情が来て、その次の日には住宅関係の開発を除外してくれという陳情が来ましたので、規則でもって、委任された事項として除外規定を設けたわけであります。
そこで、今お尋ねの、この制度は非常に有効であったと。先ほど言われましたように、宮崎市長がこれの制度をつくられて、私がなった時も、これを引き続きやるかどうかという部内審議がございました。私は、やろうじゃないかと。こういういいことはやろうじゃないかということで継続してやりまして、非常な効果があったなと、こう思います。滑川市の人口増の一翼というか、大きな柱を担っていただいたのがこの制度じゃないかと、こう思います。非常に感謝しておりますが、ただ、その時の制度は、とにかく補助をあげるから滑川でやったほうが有利ですよという趣旨も確かにあったと思いますが、いろいろ規制が強いと、こうおっしゃいますが、これは一つ呼ぶなら優良団地を呼びたいと、この趣旨もあったんじゃないかと思うんですよ。
私、よく気になるのは、東京、大都会近郊へ行きますと、30坪か25坪ぐらいの宅地で、しかも市道含みで20坪ぐらい建てますと、うちがこんなになって建っておるんですね、汽車の窓からよくご覧になると思います。ああいう状態の団地じゃ、これは私としては敬遠せざるを得ないと、こう思います。前に千歳市を見学したことがございます。千歳臨空タウンというのがございまして、これはどういう分譲をしたかというと、工場団地がありまして、その横に住宅団地、１つは100坪単位で、ここでやっているのと同じように豆腐のように切ってある。もう１つは300坪単位で雑木林、それに道だけつくって、区画だけして分譲と。そうすると、その後見てみますと、その300坪単位で分けたところが、うち建てる方は必要なところだけ切って、あとの潅木は全部残っておるんですよ。でき上がった街は実にすばらしい、静かな緑の中にある街という。300坪というのは、このへんじゃ、とてもじゃないけど、まず無理だと思います。また転用するときは150坪が限度でございますので、だから、できればそういうゆったりした敷地で、ごちゃごちゃとあるような団地を避けようという趣旨もあったんじゃないかと思いますので、そこでこの補助要綱ができておると思います。
ただ、近年利用されないと。こちらから利用されてはどうですかと持ちかけたけれども、いいわと、こういうふうにしていかれた。それはなぜかといいますと、大きな宅地にすると、あれは大体70坪以上が何割か、相当部分がないと今補助しないことになっておりますが、それだけの敷地をとると売れにくいと。地価が上がってきたとかいろんなこともあると思います。そうすると、60ぐらいに切られてやられる分にはいいんですが、50、40という敷地でやられると非常に込み合った団地になり、将来のまちづくりという点では問題があるんじゃないかなということで、私は、要綱を利用者が減ったときにもう少し直せばどうかと相談したこともございます。だけど、そのままにしてあったのが、今申し上げたような理由で、来られるなら、いい環境の団地に来てもらいたいなという趣旨もあったわけであります。ただ、言われるとおり、近年ぐーっと減っておりまして、後からまた担当から年度別も報告させますが、そういう中で、さてこれからどうするかと、あまりやかましいことも言うておれんなということであれば、今後もう一遍研究して、規制緩和、あるいは補助要領、あるいは額が足りないのか、要件が厳しいのか、そういうようなことも考えながら研究いたしたいと、こう思います。いつ頃目途というわけじゃないんですが、おっしゃるとおりご指摘の面も確かにありますので、研究、検討を要すると思いますので、それだけ申し上げておきます。
次は、第２番目の自主防災資機材についてであります。
これは市内の各地区、町部は各２カ所、計11カ所を拠点として、平成９年度１カ所、10年度５カ所、11年度５カ所というような形で３カ年にわたり配備したところであります。自主防災組織が行う防災訓練の際には、それぞれの地区においてこれを活用できるようにしてあるところであります。このため、本市においては基本的に各町内会ごとに自主防災組織が結成されるよう努めておられますが、防災資機材の共同利用を図る観点から、各地区に地区防災組織を置いてその利用調整をお願いしているところであります。ちなみに、自主防災訓練は平成９年度に８回、平成10年度には12回、平成11年度にはぐっと増えて26回、平成12年度は既に４回、自主防災訓練をやっておられます。非常にありがたいなと思います。また、地区の方々の意識も、阪神みたいなのがあったら大変だという意識が非常に浸透しておりますから、熱心にやっていただくと思います。また消防団も、これに対して非常に援助、協力して指導していただいてやっております。感謝申し上げます。
なお、防災資機材は、そのときいきなり持ち出しても使えないということがあっても困るので、慣れておくということも必要でありますので、地区主催の催し等にも積極的に活用していただいて、いざというときに発電機が動かんとかないように、時々使っておけば慣れるわけですから、そういった催し物等にも活用していただいて結構だと思います。
また、防災訓練等によりましてどんどん使っていただければ故障、老朽化ということが当然出ます。その場合には更新いたします。費でもって、今ある資機材については更新をいたしたいと考えますので、どんどん訓練で使って、また訓練に益するような応用的な町内行事、個人のあれには困りますけども、公の目的でやられる行事等にはどんどん使っていただきたいと、こう思います。
次は、第３番目の早月中学校への問題であります。
早月中学校の改築については、現在建設中の校舎棟及び地域交流センター棟が、予定どおり平成13年夏、来年の夏には完成する見込みであります。事後、引き続き体育館等の建設に着手し、平成14年度完成予定という心づもりでおります。
そこで、滑川中学にはすばらしい下田画伯の絵があるわけでありまして、あの時点でもう１つあるんだと、早月中学校にお願いしますということを言ってありまして、その時には下田画伯は、考えておきましょうということでおられましたので、ただその後、建築設計にあたりましていろいろと会議をもって、設計をされる方と絵を書かれる方がともに芸術家でありますので、滑中の時でも随分教育
委員会が苦労したわけですが、どういう形の中に絵をどう掛けて、あっちを直せばこっちと、相当真剣なやり取りの後でああいう立派なものができたわけであります。今回も、それをもうちょっと早めにやりたかったんですが、何分にもご承知のとおり、下田画伯は今パリで個展をやられる。このために没頭しておられまして、なかなか打ち合わせをお願いしても、大変忙しくて出られないというのが実情でございました。ただ、気にしておられることは事実でありまして、富山へ来られた時には僕はちらちらっと言うもんですから、また考えますと。こういうことで、近く、下田画伯のパリの展覧会に滑川市の有志団体が応援に出かけるそうでありまして、私にも何とか一緒に行かんかと、こういうことがございましたので、私の非公務として、休暇をとって、その本番のところだけ見て、途中で帰ってきたいと思っておりますが、その際にも、下田先生にはそれとなく強くお願いしたいと、こう思っております。
ただ、１つ、今の滑川中学と違うのは、早月中学校はご承知のとおりインテリジェント・エコスクールであります。エコスクール部分ではエネルギーのエコと環境のエコといろいろありまして、太陽電池を入れたりするために、屋根がこういう形になっております。それと自然通風をよくすると、それから自然採光をなるべく取り入れるという設計になっております関係で、滑川中学のような大壁面がないんですよ。だから、絵を書かれる方というのは、書く場所に非常に問題がありますので、どういう返事になるか、これから中でやっていただくか、しかも相当いい壁面を残しておかにゃいかんと。じゃ体育館かと。体育館も滑中のように、ばぁーっと目映えのするような壁面がどうもないというようなこと等もございまして、どこにどう書いてもらうか、これから折衝していかにゃいかん。とりあえずは、とにかく「たのんます」ということだけは熱心にお願いしますが、ただ芸術家というのは絵のおくところ、その他非常に微妙な、やはり我々と違った考え方をお持ちでございますので、今後できるだけの努力をいたしますということを今申し上げておきます。
最初から嫌とは一切言っておられないんです。最初から前向きでおられることは間違いないんだけど、実は現実にぶつかると、そういうことが出てまいりますので、とにかくできるだけの努力をいたしますということでご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） 竹本建設部長。
〔建設部長竹本憲弘君登壇〕
○建設部長（竹本憲弘君） 相川隆二議員さんの、民間デベロッパーと住宅団地造成関連公共施設に関する補助要領とまちづくり条例の適用除外についてということでございます。
１番目の、補助交付実績の報告を求めるということでございます。
交付の状況につきましては、昭和60年度から26団地で総額が２億1,473万円の補助金を交付してきているところでございます。26団地の明細を申し上げますと、昭和60年度に４団地、61年度に１団地、62年度に１団地、平成元年度に２団地、平成２年度に６団地、平成３年度に１団地、平成４年度に２団地、平成５年度に１団地、平成６年度に５団地、平成７年度に２団地、平成９年度に１団地ということで26団地でございます。
２番目の、創設時の時代背景と現下の経済環境との格差是正の必要性を痛感しないかということでございます。
補助の要領は、団地造成に対しまして安価で良質な宅地分譲を促進するため、宅地開発業者に対して、昭和60年から創設した制度でございまして、平成７年度に補助基準額等の見直しを図り、現在に至っております。
制度発足の当時は、ほとんどの開発の業者が助成制度を利用されておりましたけども、最近は利用されていないというのが現状でございます。それで、今後は補助基準額の見直し等をはじめ内容全般について検討していきたいと、このように思っております。
３番目の、人口増加に政策効果を評価しながら、実態的には誘致促進よりも行政指導的窓口規制の指向が強くないかということで、４番も５番も関連をいたしますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。
今般の滑川市のまちづくり条例は、本市の「美しい環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」づくりを目的に制定、施行されておるものでございます。その基本の理念により制定されましたまちづくり条例の趣旨が、開発行為を制限することに言及される懸念の中で、滑川市のまちづくり条例施行規則の中で、宅地造成に係る開発行為の適用除外規定を既存の補助要領に求めたということでございます。
21世紀の少子・高齢化社会を迎えるにあたりまして、活気のあるまちづくり、あるいは活力のあるまちづくりというのは、人口増の施策上、必須であると考えておるところでございます。しかしながら、現行の規則では補助要領で一定の条件を満たせば、まちづくり条例の適用除外としておりますが、民間デベロッパーの事業が本市で住宅団地造成をより円滑に行えるよう、今ほどご指摘、ご意見等もいただきました、そういう点も含めて、また規制緩和等も視野に入れた補助要領、そしてまた施行規則適用除外の問題等について研究していきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中屋一博君） 15番相川隆二君。
○１５番（相川隆二君） 市長の答弁の中で、早月中学校の下田画伯の件でございますが、非公式でパリへ行ってでも、そこへ行って足を運んで、なおかつ費用も使ってお願いしてくるということでございました。大変力強く感銘をいたしております。しっかりと頼んで来てください。わざわざ外国の地まで来て頼まれるというのは、頼まれた人はとてもうれしいだろうと思いますので、大きな期待をいたしておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それともう１つは、自主防災の機材でございますが、それぞれの町で訓練をやるときに使ったりするんですが、一体倉庫の中に何が入っておるがか普通の人は知らないわけですよ、ほとんど。そこで、こんな物が入っていますよというものを、何らの形で広報してくださいよ。でないと、立場のある人とか、町内でもあるエリアの人たちだけしかわからないですよ。そのうちに面倒くさくなったら、訓練もしなくなってしまうと、倉庫の中に眠ってしまいますよ。そういうことにないように、宝の持ち腐れにならないように、しっかりとＰＲもし、そしてまた使ってもらう。それで損傷しておればまた買ってもらえるということでありますから。いい意味で損傷しておくのはいいじゃないですか、使わないで損傷しておくのはだめですよ。ぜひ積極的にまたＰＲも、一般市民にわかりやすくお願いをいたしたいと思います。これは総務課長に聞けばいいんでしょうか、所管ですから。それを聞いて、私の再質問を終わります。
○議長（
中屋一博君） 有沢総務課長。
○総務課長（有沢義則君） 再質問にお答えいたします。
防災機材につきましては、内容的には12品目ほど収納いたしております。ご指摘のＰＲ等については、今後さらに積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中屋一博君） 暫時休憩します。11時半再開します。
午前１１時１９分休憩
──────────────────
午前１１時３０分開議
○議長（
中屋一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番砂原 孝君。
〔６番砂原 孝君登壇〕
○６番（砂原 孝君） 私は、本定例会にあたり、さきにお示ししてあります２点についてご質問を申し上げます。
まず最初に、市街地の再開発についてお尋ねをするものであります。
21世紀を目前にし、現在新しい市の総合計画の策定作業が進められております。「美しい環境の住みよいまち・滑川、緑豊かで明るく潤いあるだれもが住みたくなるまち」と総合計画に定められて以来今日まで、一向に市街地の活性化が進まず、むしろ空洞化、過疎化が進む一方で、歯止めがかからない状況にあります。その結果、例えば一例として、田中、寺家小学校の児童の減少に見られるように、その対応として、再三にわたる通学区域の変更等でその場をしのぎ、解決してきておりますが、それも限界があります。根本的な解決になっておりません。むしろ地域の連帯感が損なわれ、町内会にあっては町内の運営にも少なからず悪影響を及ぼす、そうした現状であります。
そうしたさまざまな状況を考えるとき、「だれもが住みたくなるまち」というふうにうたわれておるとおり、そうしたそこに住む地域の方々と議論をし、安全で快適な、しかも利便性に配慮された居住環境の再開発をすべきと思います。この事業について強力に推進すべき時であります。この際、今策定中の総合計画に明確に位置づけ、強力な推進計画を織り込むべきと思いますが、当局の積極的な対応を望むものであります。
次に、行政改革について申し上げます。
行政コストを広く市民にわかりやすく、情報公開をする意味からも、企業でいう貸借対照表を導入すべきと思いますが、市当局のお考えをお尋ねするものであります。
今日、地方分権、行政改革、そして情報公開と、矢継ぎ早に自治体を取り巻く環境が変化する中で、本市も自らの責任において改革を断行し、財政の健全化に取り組む必要があります。行政サービスについても、そのコストの負担額を示し、それをもとに市民がその政策を理解し、利益に伴うコストをも理解する仕組みをつくるべきであります。ところが、現状では行政サービスにいくらかかっているのかわからない現状であり、広く市民の皆さんにわかりやすく情報を公開する、ここに導入する意味があるわけであります。
自治省の本年３月の調査によりますと、都道府県単位では、岩手県をはじめとする４県が、そのバランスシートとともに行政コストの計算書、これは企業でいうと損益計算書になろうかと思いますが、導入し実施されております。また、全国48市町村でも導入を決定、または３年以内に導入すべき準備がなされていると言われております。1970年代、全国に登場いたしました革新自治体は福祉行政を、財源の裏づけなく、強力に推し進めた結果、福祉のたれ流しとも言われる財政悪化を招いたことは、今も記憶にあると思います。
その当時と比較、反省するまでもなく、今日、高齢者ケア、あるいは子育て支援など、市民が求めるサービスは量も質も変化しているとき、必要なサービスを効率的に市民が納得してもらえる負担で提供する、そうした行政の理解を得るためにも、今後早急に導入に踏み切るべきと思います。私も不勉強でありますが、一般企業の会計と比べ非常にわかりにくい。これは私だけじゃなしに、市民の多くの皆さんがそういう思いがあろうと思います。この際、市当局の前向きの取り組みを求め、私の質問を終わります。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
〔
市長澤田寿朗君登壇〕
○市長（
澤田寿朗君） ただいまの砂原議員の質問にお答えいたします。
まず第１番目に、新総合計画の策定にあたっての発展のためのご意見がございました。都市は多様な人間活動の中心となる場所でありまして、都市化社会を経て都市型社会を現に迎えております。さらに住民の価値観が多様化しておる中で質の向上はもとより、安全で個性的なまちづくりというのが強く求められるわけでありまして、今度の総合計画の策定にあたりましても、そういった市政の三大目標に向かってどうやっていくかということをいろいろ意見を聞いたり、懇談会をやったり、いろんなことで鋭意努力をして策定作業に入りつつあるわけであります。
そこで、特におっしゃったのは、旧市街地における商店、住宅の空洞化が進んできている。したがって、土地区画整理事業等の面整備を終わったところを除けば、十分な基盤整備が行われず、住宅密集地域が多く存在し、街のにぎわいが失われているんじゃないかというご趣旨もあるかと思います。我々もその件についてはよく認識をいたしておるところであります。
そこで、現在、市街地用途区域内においては都市の重要機能としての都市計画道路が計画決定されており、その計画道路の築造については一生懸命やっておるわけでありまして、つい先だっても駅南土地区画整理事業区域界と中央線を結ぶ都市計画道路江尻坪川線の完成をみたところであります。引き続き市街地を見つめた新たな事業化に向けて取り組みをしていかなきゃいかんと、こう思っております。
しかしながら、いずれにしても計画ありきだけでは事業は成り立ちませんので、国、県、市というのはもとより、何よりも地元のご理解、ご熱意というのが非常に問題になりますので、そのへんをひとつ盛り上げていただければと、こう思うわけであります。
前に、浜町の市街地再開発事業をやりました。あれは全国でも早いほうですが、あれに引き続いて今町から神明町の海岸側のほうの計画を立てたことがあります。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ということで非常に整然とした案が出ましたが、いざそれを地元に出しますと、なかなか総論理解、各論反対というようなことで、結局日の目を見ずに、今日までその図面、概案は絵だけ書いて残っております。そういったようなことで地元の相当な理解がないと進展しないので、ひとつまたそういった熱意の盛り上げというか、そういうものについて盛り上がってくれば、先ほどから言っております
中心市街地再開発に関するいろんな法令、あるいは今までのいろんな法令等を組み合わせるとやれないわけじゃないんですが、問題は、住んでおられる方々のご意見が大事かと思います。
また、空き家が増えてきたので、空き家を提供していただければ、そこにお年寄りの方の集会場みたいのにすればどうかと、町内会長さんあたりに打診したところ、一つありましたが、いよいよ実行の詰めのちょっと手前までいきましたら、やはりちょっとこれは管理が難しいというのでご辞退されたというところもございます。
きのう私、櫟原神社のお祭りでずーっと沿道を歩きましたが、やはり相当空き家があります。そこらにおられた人に、今言ったような話をしましたら、いやぁそれは大変だと。貸してもらえるかどうかというのがまず第一、それからそこに集まられると、隣近所との関係もあって、それは難しいぞというご意見が大半でありました。だけど、それを克服してやろうとおっしゃるところには支援をいたします。そういった地区がありましたらやっていただくと同時に、都市計画道路もあと相当残っておりますから、そういったものの事業推進にあたっては地元の絶大なるご理解、ご支援を賜りたいと、こう思うわけであります。
次は、第２番目の地方分権、行財政改革、情報公開という中で、行財政コストを明確にわかりやすくすべきである。貸借対照表等の導入を検討すべきと、こういうご意見に対してであります。
地方公共団体の行財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増すとともに、情報公開の高まりが全国に広まっている状況から、貸借対照表を作成する地方公共団体が少しずつ増えてきております。富山県においても、今年度において貸借対照表を作成することとされております。また、県においては各市町村に対し、平成11年度の決算統計数値に基づいたバランスシートを作成されたい旨の連絡が出されたところであります。そのための作成ソフトも用意しているとのことであります。
本市においては、県からのソフトが来れば、それを利用して10月ごろからバランスシートの作成を試行いたしたいと、こう考えております。
これは、そういうソフトさえ来ればぱっとできるかと言われると、なかなか難しいもんであります。実は数年前にも、そういうバランスシートをつくればどうかという意見を内部で出したことがありますが、いやいや、大変だという意見のほうが強かったんです。だけど、今回は自治省がある程度の指針を示し、各県が前向きに考えてくると。そうすると、例えば我が市単独の解釈に基づくバランスシートをつくっても他と比較できないというようなこともございますので、今回は標準ソフトをつくるということですから、これは非常に役に立つんじゃないかと思います。作成も容易ですし、同じソフトでほかの町とのバランスシートの比較もできるでしょうし、いいことをやってくれるなと思っておるわけでありまして、できれば市もやりたいと、こう思います。ただ、これは非常に難しいのは、営業体ならば損益計算書も含めて財務諸表として出すわけですが、市のものでは、損益はどうかと言われても、体育館を使って幾ら利益があったかとか、あの道路をつくったからどれだけ利益があったかと言われても、これは考え方によってまちまちであります。だけど、無形の利益は多数実在のものがあるわけで、そういった地方自治体は解釈のしようが難しいという面もありますので、試行いたしまして、またご意見をいただいて、わかりやすい、利用しやすいものに逐次直していくべきものじゃないかと、こう思っております。
それと、今おっしゃったのは、地方分権とか市街地再開発等でございますが、要するに住みやすい、地元の意見の入ったまちづくりをやればどうかというご趣旨と解釈しておるわけですが、これはまだ内部で詰めておりませんので、何ともあれですが、私個人の考えで、こういうことはどうかなと考えておることをちょっと申し上げて、今後詰めていきたいなと思っておりますのは、地方分権で県や市に相当分権されてきた。じゃ、市は、各町内会で相当活動していただいて、そのおかげで活発な行事等もできているんで、そこにも少し分権すべきじゃないかと考えるわけですよ。これはどのぐらいの額かはあれなんですが、毎年一定額を各地区町内会単位ぐらいで枠を配分いたしまして、その地区町内会が自主的に、おらとこの町内はこういうことをやりたいとかねがね思っていたけど、さっぱり市はやってくれんというようなことを、自前で協力してやったらどうかという制度を設けてはどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。また各議員のご意見をお聞きして、よいとなれば導入する。ただし、財政が非常に厳しい折からでございますので、そんな多額なものは配れるわけじゃありませんので、やったとしても、何だこれぐらいかということになるかもしれませんが、ご意見を伺いたいと思います。そういうことを、いわゆる分権あるいは活性化という点からちょっと提案させていただきましたが、だめならだめでありますし、役に立ちそうだということなら、またご意見を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） ６番砂原 孝君。
○６番（砂原 孝君） 再質問ですが、建設部長に決意をお聞きしたいと思います。ただいまの市長の話では、先々心配した、やや積極性に欠ける答弁であったと思うわけでありますが、現場を預かられる建設部長として、今日まで都市開発の責任者として頑張っていただいております。柳原地内は一部を残してほぼ完成の時期に至っております。これについてでも非常に苦しい問題点がたくさんあったと思います。ですが、思い切って踏み切っていただいたおかげで今日があるわけであります。ましてや、町部もこれ以上の苦しみはあると私は理解をいたしておりますが、かといって、それを先延ばしにして永遠に引っ張るわけにいかない。いつかの時点できちっと腹を決めてやっていただかなきゃならんと思うわけであります。それには、先ほど話がありました、
地域住民のコンセンサスはもちろんでありますが、それより増して市当局の決意が市民を動かすわけでありますので、住民の熱意が上がらないからというのは、私にすればいささか責任逃れのような発言に聞こえるわけであります。ましてや、まちづくり条例等々でいろんな議論が市の内外にあります。特に
中心市街地の皆さんにすれば、市の行政から置いてきぼりを食っているというふうなひがんだ意見まで聞こえてまいるわけであります。でありますので、実際に現場を踏んで苦労された、ただいま建設部長でありますので、こうした点を踏まえまして、どうか決意をお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。
○議長（
中屋一博君） 竹本建設部長。
○建設部長（竹本憲弘君） 砂原議員さんの再質問にお答えをいたします。
私自身市街地を見てみますと、人口的に滑川の地区だけを見ますと、人口の集積度が高いということで人口密度も高いと。それから近年、人口も減ってはきております。土地利用の関係を見ますと、かなり空地も目立ってきておると。それから都市基盤の整備という形の中では、住宅密集地のところには広い道路もないと、都市計画の整備も遅れておるということ、それから当然、災害等がございましても消防車等がスムーズに入れないと。そういう現状を踏まえてみますと、どうしても市街地というのは活性化していかなきゃいけない。しかしながら、市長が言われますように、市のほうがトップダウンしてでも、地元がわかったと、そういう熱意がなければ、私とこがどれだけ言っても地元の熱意がなければ何事もできないものというふうに思っておりますし、それからもちろん市も誘導するべきことではございますけども、市と市民が一体となってやっていくべきだというふうに思っております。したがいまして、そういう熱意がございますれば、市は活性化に向けて立ち向かっていきたいと、このように考えております。
○議長（
中屋一博君） 暫時休憩します。午後１時に再開します。
午前１１時５０分休憩
──────────────────
午後 １時００分開議
○議長（
中屋一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番上田昌孝君。
〔12番上田昌孝君登壇〕
○１２番（上田昌孝君） それでは、通告の質問に早速入らせていただきます。
ニューヨークの国連本部において、６月５日から10日、第５回に当たります女性2000年会議が開催されました。1995年の北京大会が開かれ、その時採択されました12項目の行動綱領の進捗を吟味し、評価する目的で行われておりました。今回のまとめといたしまして200項目の具体策を盛ったとのことですが、そのポイントでありますけれども、家庭内暴力、女児の虐待など女性の暴力と、それから女性の非識字率、そしてまた出産直後の死亡率の改善について、国ごとの期限付き努力目標を提示することが盛り込まれ、各国は対応に迫られることになります。また、岩男寿美子日本政府代表で、慶応大学名誉教授も成果を高く評価されているということですが、これまでのプライベイトな問題として表面化しにくかった暴力について政府が実態をつかみ、根絶するための運動を盛り上げなければならないとし、このほか男女が共同で家事、育児の責任を負う目標として育児サービスや親休暇の充実など、家庭にやさしい政策づくりが盛り込まれていることなど評価されているところであります。また、岩男さんは、今年中に男女共同参画社会基本計画を策定する、その基礎をつくる男女共同審議会の会長職にあり、今後の動向に注目をしたいところであります。
また、参加したＮＧＯ（非政府組織）が１万人集まったということですが、日本からは140団体、700人が参加しております。そして11日の朝日新聞の社説の後段に上げてありますが、「今回、政府や自治体の政策決定へ目標を設定しながら、女性の参画を促すことを求められたことは大事な足がかりとすることになるとし、あらゆる分野で力いっぱい生きたいという女性たちの願いは衰えることはない。そして平等へのゴールがどんなに遠くとも、女性たちの歩みは決して後戻りをすることはない」と結んでおります。
さて、日本においては、この５年間の男女共同参画予算において2000年度は８兆3,234億円で、一般会計総額の約10％を占め、1995年の約2.5倍に当たるということであります。主なものとして、今回総理府の男女共同参画室の１億2,800億円の予算が、今回は２億8,000万円となり、２倍以上になっております。そして省庁再編によりまして、これまでの総理府の男女共同参画室から内閣府の参画局に昇格するということでありまして、この予算の内容は、人を増やして対応するという人件費が主なものであるということであります。
また、労働省におきましては、セクハラ防止対策として女性の昇進差別をなくするための研修などとして３億4,900万円が計上されております。また、育児休暇をとった代替要員を確保する助成金といたしまして１億3,800万円を新たに創設したということでございます。
文部省におきましては、ゼロ歳からのジェンダー教育推進を始めるということで3,800万円、まことに額は少額でありますが、ジェンダーについての取り組みの意義は大きいということでございます。
農水省におきましては、農業就業人口の53.3％が女性でございまして、ところが農業委員は0.3％、この２つに女性を増やすため１億5,700万円が盛り込まれておるようであります。
また、青木官房長官は、５年間の最大の成果といたしまして、昨年６月に公布・施行されました男女共同参画社会基本法を挙げております。その推進体制の強化として、行政組織が簡素化される中にありまして、内閣府に男女共同参画会議が設置され、現在の男女共同参画室を強化して男女共同参画局が設置されることになったということを上げておられます。公的分野での女性の参画の遅れに対する取り組みということで、政治、行政分野への女性の参画に拡大すべきだということのその重要性を言っておられるわけであります。国会議員は徐々に女性が増えております。
国の審議
委員会の目標を、今年度は20％という目標を掲げておりましたが、現在のところ19.8％に達しているということでございます。今後の推進に注目し、当市としても呼応していくべきと考えるところであります。
さて、６月９日、県議会におきましては、自由民主党県連の女性部の検討結果を受けて、自由民主党富山県議会議員会から中沖知事に対して、男女共同参画社会の形成を促進するための条例の制定に関する要望書が提出されております。またこの後、来月の７月３日、県議会での
代表質問でこれを取り上げていくということでございます。条例制定の目途といたしましては、６カ月でまとめていきたいということであります。
県当局におかれましては、現在の青年少年係が担当でありますけども、専門の担当課に平成13年度には格上げして、その対応をするというニュースも伝わっているところであります。
以上、男女共同参画社会形成についての世界、日本、県と、その背景を申し上げましたが、本市の取り組みもいよいよ眺めているわけにはいかなくなってまいりました。通告のとおり、今後の取り組みとして、多年にわたる努力目標をまず示していただきたいと思います。
そして、その推進をしっかりと支えるための条例制定についてお考えをお聞かせください。
そして、その実行のための実務に当たる女性担当課の設置について当局のお考えを示していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
〔
市長澤田寿朗君登壇〕
○市長（
澤田寿朗君） ただいまの上田議員の質問にお答えいたします。
初めに、男女共同参画社会とは、男女が性別による差別的な取り扱いを受けることなく、自分の意思によって仕事などを通じて能力を発揮したり、政策や方針決定の場にかかわる機会が確保される社会であるとともに、子育てや介護をはじめとした
家庭生活についても、男女がともに役割を果たすことができる社会ということで、先ほどのご趣旨のとおりだと認識しております。
平成８年12月に政府は、男女共同参画2000年プランを策定しました。４つの基本目標を示し、11の重点目標を掲げていることは、先ほどのとおりであります。
平成11年６月に男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられております。この基本法に基づき、国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の総合的かつ計画的な推進のための基本計画を策定し、計画に沿って施策を総合的に進めていくことが求められております。
これらを受けて、我が市のひかりプランから具体目標を８つほど掲げてやっておるのはご承知のとおりであります。
そこで、条例の制定をということについてでありますが、県下の市町村で条例制定はまだどこもやっていないところであります。先ほどおっしゃられましたように、県議会で今要望中でありますので、県の条例ができましたら、それを参考に研究をしてまいりたいと思います。
次は、女性担当課を設けよということについてであります。
現在は、数年前から滑川市ひかりのプラン推進
委員会を設置して啓発啓蒙運動を推し進めてきているし、教育
委員会事務局の生涯学習課が男女共同参画社会の担当をしております。振興係というのが担当しておりまして、必要ならば男女何とかというような係を入れても結構だと、こう思っております。
いずれにしましても、県も目下進行中でありますので、県の情勢、県下の情勢、仕事の内容を考慮して配慮していきたい。滑川市は、比較的女性の管理職の登用も早い時期から課長が何人も誕生しておりますし、教育長も誕生いたしております。女性の登用については他に引けをとっていないと思いますが、今後とも適任の方がおられれば管理職に登用することについては十分前向きに考えてまいりたいと考えておるところであります。
先ほどの女性担当課でありますが、滑川市何とか女性課とか、それをやるには行財政改革の趣旨もございまして、なかなか単独の課というわけにいきませんので、先ほど言ったようなところでひとつご了承願いたいと、こう思うところであります。
なお、世界的には先ほどもちょっと触れたかと思いますが、世界的な企業においてもトップに女性を据えるとか、いろんなそういうことがありますことによりまして、滑川市の女性の参画意欲も、これからますます強くなってくるんじゃないかと思います。十分また女性の皆さんも大活躍をされるよう心から期待する次第であります。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） 12番上田昌孝君。
○１２番（上田昌孝君） ただいまの市長の答弁、まことに簡潔にちょうだいしました。大変うれしく思いますが、先ほどの砂原議員の答弁とよく似ておりますのは、前向きに戦う気持ちで行政を動かしてやろうという意欲を、力強さを全く感じない。そこのところをまず最初に指摘したいと思います。
さて、それでは、男女共同参画社会の実現に向けて、今ほどひかりのプランという話が出てまいりました。場合によっては、この団体はＮＧＯに近いんじゃないかと。行政の直属の、金をもらってやっている機関じゃありませんので、非政府組織に近いんじゃないかと、このように感じております。
そこで私が聞きたいのは、この１年間、ひかりのプランを通じて女性に対する施策を具体的にどういうふうに進めてこられたのか。担当課の課長から、まずこの実績を聞きたいものだと、このように思います。
それから、たくさんあるんですけれども、それぞれ聞いてまいります。
当市の女性に関する関係予算の総額はいくらになるか。これの計測をしておられるのか。女性関係予算、先ほど各省庁の予算のトータルの話をしました。１回これを出していただきたい。神保課長のほうでやっているかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
それから、ひかりのプラン推進
委員会の育成策といいますか、これからますます強化していくための推進策を示してもらいたい。これも担当課にお願いしたいと思います。
それから教育長には、ジェンダーについての教育現場への対応は、幼稚園、小学校、中学校、具体的にどのように行われているのか、お願いしたいと思います。
それから新夕福祉課長には、男女共同参画事業に対し、福祉課の期待するところは何であるか、お聞かせいただきたいと思います。
それから出村部長には、男女雇用機会均等法、セクハラ対策に対する対応は、市として何かやっておられるのかどうか聞きたいと思います。
そしてまた、同じく出村部長には、農業・農村婦人に対する我が市の対応はどうか、そこらへんを聞きたいと思います。
以上、それぞれ細かく申しましてまことに申しわけないんですが、具体的な推進こそがすべてありますので、各担当課、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中屋一博君）
山口教育長。
○教育長（山口 聰君） 上田議員の再質問に関して、市内の教育においての女性の登用方針といいますか、申し上げますと、幼稚園は児童生徒の実態から勘案して、ほとんど女性……教育界においては、とりもなおさず男女平等というようなことが原則論でございまして、やはり能力のある者は男女を問わず管理職に登用しようというのが本質でございます。
○議長（
中屋一博君） 出村産業民生部長。
○産業民生部長（出村眞佐範君） 上田議員さんの、ただいまの私に対する質問でございます、セクハラ対策をどう考えておるかということでございます。セクハラにつきましては、当然国の方で法律が決まりまして、そのように執行されております。
そこで市におきましてでも、当然、総務課のほうで担当女性職員を窓口にしながら対応に努めております。一方また、企業におきましてでも、当然企業の中で、行政指導もさることながら、それぞれの職場とか企業とかでやっていかなきゃならんし、そういった女性に対するセクハラのない社会をつくるのが当然であろうと、このように考えています。
それから農村婦人に対する対応ということでございますが、もともと農業の実態等を見てまいりますと、昔からよく言われている三ちゃん農業、いわゆるじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん農業、そういった中で、確かに兼業化が進む中でなかなか難しいと思うんですが、ただ私らは、基本的には、そういう男女の差別のない農村社会が日頃から形成されておるという認識でおります。答えになっておりませんけども、よろしくお願いします。
○議長（
中屋一博君） 神保財政課長。
○財政課長（神保二三夫君） 申しわけございませんが、調査の上、後日お答えしたいと思います。
○議長（
中屋一博君） 本田生涯学習課長。
○生涯学習課長（本田孝清君） ひかりのプラン推進
委員会は、毎月１回定例会を催しております。それと平成11年度の事業といたしましては、男女共同参画社会の講演会を３回、パネルディスカッションを１回、それと新しい事業といたしましてパークゴルフ大会をやっております。そのほか県内の男女共学の高等学校でありますが、そういうところの視察１回。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） 新夕福祉課長。
○福祉課長（新夕正隆君） お答えします。
福祉現場では女性の果たすべき役割というものは非常に大きいものがあろうかと思っております。これからも一層期待しております。
男女共同参画社会の推進ということで、非常に進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
中屋一博君） 12番上田昌孝君。
○１２番（上田昌孝君） 私の質問は、昨年の３月に１回やっておりまして、その目標をしっかり掲げて頑張っていただきたいと、あれだけ申しておったわけです。これだけの認識でこの１年間、おそらく庁議の中でもそれぞれの担当課が女性に関するテーマで、政策の中で注意をしながらやってこられたという形跡がないと、こういうことがよくわかりました。これだけの認識ですから、今後は先が思いやられると言っても過言ではないと、このように思っておるわけであります。
先ほど申しましたが、暴力を今回のメインテーマとしていると、2000年女性会議がそのように言っておりますけれども、これは、昨年申しましたように、総理府あるいは警察庁が全国調査をやったその結果、家庭内暴力、夫が妻に対するレイプ、これも含めております。そういうことも含めて、20人に１人が旦那に殺されるんじゃないかと思ったという実態がトータルとして上がっておるわけであります。こういうようなことも含めて、こういう調査というのは実態を図って、暴力のない家庭というものが女性に対するやさしさ、家庭そのものがやさしい家庭、こういうものをつくる世界をぜひ築くための、大変厳しいかもわかりませんが、政府に呼応し、地域の実態を図っていくという調査も、これはぜひやってもらいたいもんだなと、このように思っているわけであります。
そしてまた、この調査は、どこの担当課が答えてくれるのかわかりませんが、今後やるつもりがあるかないか。まだ私らピンとこないから少し検討させてくれというんなら、それでも結構であります。そういう少し前向きで結構でありますから、答えをいただければ大変ありがたいと思います。
それから審議会等の参加目標は、先ほど具体的にはちょっと聞けなかったんでありますが、先般のまちづくりの条例に関します審議会、これはサンフォルテの山下節子さんも、それからひかりプラン推進の吉崎先生も、「男だけがまちづくりですか。女はまちづくりはないんですね」。そういうことで大変お怒りになっている。これに対する感想を聞かせていただければ結構であります。
さて、このまちに女性議員がいないと。私ら男性の責任じゃないんでありますが、いつもこんな嫌みを言われておるわけであります。それは、女性が議員として出てくるその土壌、やはり日頃のいろんな形で女性が登用されて、社会的な基盤をつくっていないからだと、このように思うわけです。これについての市長の見解をお伺いしたいと思います。
以上であります。
○議長（
中屋一博君）
澤田市長。
○市長（
澤田寿朗君） ただいまのご質問にお答えいたします。
確かに言われるとおり、昨年お聞きしていて、真剣さが足りなかったということは市全体として反省いたします。今言われたようなアンケート等もまた研究をし、一遍とってみたいと思います。いろんな登用につきましても、今後留意してまいりたいと、こう思っております。
冒頭に申しましたように、世界的に政治、経済の社会にどんどん活躍している女性の力というものが、滑川市にも相当あるだろうと思いますから、能力をうんと伸ばしてもらうような機会をなるべくたくさんつくりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
中屋一博君） ３番相川保幸君。
〔３番相川保幸君登壇〕
○３番（相川保幸君） それでは、通告してある項目に従って質問をさせていただきたいと思います。
まずほたるいかミュージアム、タラソピアの現状及び活用方法についてであります。
市民の多くの方々からほたるいかミュージアム、またタラソピア等に関する感想をたくさん聞いております。そうかといいまして、今回質問をさせていただく以上、ぜひ現地にもう１回行って、生の声を聞きながら、そしてまたどれぐらいの方がどのような状況で利用しておられるのかということをお聞きするために、実は14日の午後タラソピアの方に行かせていただきました。行きますと、多数の方が利用されておられました。「何ちゅこりゃ、繁盛しているんかな」ということで、事務局へ行きまして、「最近のタラソピアの入場者数、そしてまた収支等はどんなもんか」ということをお聞きしました。職員は立ったままでの応対でありました。「何人ぐらい入っておるんか」ということを聞きましたが、何ら答える姿勢ではございませんで、「そういうことであれば、こちらでわからない。ぜひ隣のほうへ行ってくれ」ということでありました。ミュージアムであります。
いろいろと聞きましたが、「いや、それは入場者数ぐらいわからんか」ということを言いましたけども、わからない。早速ウェーブ滑川の事務所にまいりました。そちらの方へ行きましても、私は応接セットにすぐ座らせていただきましたが、職員は立ったままの応対でありました。大変失礼であります。そして「隣のタラソピア及びミュージアムの入場者数についてお聞きしたい」ということを申し上げましたが、それもまた何ら返答はなかったわけであります。いや、ちょっとおかしいんじゃないかと。別に隠す必要もないし、ぜひこういうことで参考にしたいから教えていただきたいということを申し上げました。いろいろ申し上げましたら、実は担当者が休んでおるんだということでありまして、最終的には商工水産へ行ってくださいということで、商工水産へ行きました。私のような寛大な人間であれば、当然よかったわけでありますが、市民のちょっと感情の悪い方であれば、これは大変なことだなということを心配して、この質問に入らせていただきたいと思います。
ほたるいかミュージアム並びにタラソピアの現状及び活用方法についての当局の考えをお聞きするものであります。
ほたるいかミュージアムは平成10年３月にオープンして２年余り、タラソピアにしても１年半と短く、今までの数字で今後のすべてを論じるのはいかがかとは思いますが、私が議員になった２年半前の当時のあの両施設に対する市当局の並々ならぬ情熱を懐かしく思うとき、ほたるいかミュージアム、タラソピアの両施設が、現在どのように皆さんに愛され、利用されているのかを心配するのは私一人ではなく、多くの市民が関心を寄せるところでもあります。
私の記憶する限りでは、当初見込んでいた入場者数は、ほたるいかミュージアムは17万6,000人、それが初年度９万5,317人と予定の55％弱、タラソピアも初年度は延べで７万5,000人ぐらいを見込んでいるとのことであったかと思いますが、平成11年度においては６万3,610人とのこととお聞きしています。６万3,000人でも大変で、入場者数を制限したとか、脱衣場が少ないとか、いろいろ聞いたわけでありますが、そうであれば当初の予定の人員が入ったならば対処できたのかなということも心配するものであります。特に７万5,000人なる数字はどういうふうにはじき出されたのかも疑問視するわけでありますが、それは今議論しても始まるものではございませんので、しようがありませんが、ただ私は先に述べたとおり、ウェーブ滑川に行き、職員の説明を聞いていましても迫力のなさ、生き生きとした姿勢すら感じられず、どのようにこれからミュージアム、タラソピアを運営されるのか。せっかくある立派な施設を有効に活用することを考えておられるのか。
午前の市長の話では、ＩＴ革命云々、今までと同じことをやっておってはだめである。新しいものをどんどん考え、やっていく時代だ。そうでないと時代に乗り遅れるというような話の趣旨の発言もございましたが、そのとおりでありまして、ウェーブ滑川の職員等についてでも、そのような考えを持っていただいて、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思うわけであります。そう思いながらも職員の皆さんの話を聞いていましたら、何かより一層、これからのほたるいかミュージアム等々の運営に不安を持ったものであります。
そこでお聞きします。
１つ、ほたるいかミュージアム、タラソピアの利用状況についてお聞かせを願いたい。
２つ、当初計画と比較しての反省すべきところがたくさんあると思いますが、それもお聞かせを願いたい。
３つ目、ほたるいかミュージアム、タラソピアの多目的な利用方法について、私は前の産業厚生
委員会、そしてまた個人的には担当課へ行ってそれなりに利用方法をも話をした経緯もございますが、あまり耳を傾けることなく、話だけで終わっておるようでありますが、どのように考えておられるのか、今後どのようにされる予定であるのか、あればお聞かせを願いたいと思うのであります。